.１１月２５日（金）衆議院第１議員会館で防衛省、環境省、外務省と交渉をしました。
毎年２回（４月、１１月）交渉を積み重ねてきましたが、無責任な政府の姿勢が明らかになってきました。



国会議員会館前は銀杏の並木で色付いています。

防衛省交渉、そして環境省・外務省（同席）の順番で交渉を行いました。
政府交渉には赤嶺政賢衆議院議員と伊波洋一参議員議員の参加で、
国会での議論をふまえた厳しい追及となりました。



まず、防衛省には、沖縄県知事の辺野古設計変更不承認をふまえて「すべての工事の中止を求める署名」
２７８０筆（オンライン３３４筆）を提出しました。



そして、９月７日に米国連邦議会軍事委員会に送った
「辺野古基地建設中止と普天間飛行場の閉鎖を求める書簡」に基づき、
　「軟弱地盤について、いつ国防総省に。どのように伝えたのか」」を重点に追及しました。
（参照）１０月２０日ブログ「市民団体が米国連邦議会に書簡」


米国連邦議会では
２０年６月米国下院軍事委員会即応小委員会が２１年国防権限法案をめぐる議論で「軟弱地盤」について言及。
２１年には連邦議会調査局や会計検査院が「軟弱地盤」について言及。
私たちの９月書簡についてリード上院軍事委員会委員長が
「（軟弱地盤などの問題を詳述した）書簡に目を通して、現状の理解を努めたい」（沖縄タイムス１０月２０日）
とインタビューに答えています。
辺野古新基地建設の遅れの原因である「軟弱地盤問題」が連邦議会には正確に伝わっていません。

防衛省は「書簡については報道で承知している」
「米側との外交上の個々のやり取りは答えられない」と逃げに終始しました。

しかし、１９年１月安倍首相（当時）が「地盤改良工事が必要」と設計変更を認め、
１９年４月には地盤改良工事を入札しています。

これらの事実からも、１８年には防衛省は国防総省と「個々のやり取り」を行っています。
事実、マティス国防長官（１７年１月〜１９年１月）時代の政府高官が
「２０１８年に日本側から、大浦湾の軟弱地盤や海底部の５０メートルの落差や活断層の存在などに関する説明を受けた」
「改善策について、納得のいく説明は得られなかった」と答えています（琉球新報２０年６月２４日）。

９月に連邦議会軍事員会に送った書簡を防衛省に手渡して、
国防総省や連邦議会軍事委員会に「軟弱地盤」について正確に説明することを求めました。
今後、私たちは米国の市民社会と連携して、
米国の連邦議会をはじめ州議会議員など自治体議員への働きかけを強めていきます。

　世界自然遺産登録後の米軍の廃棄物処理についても追及しました。
地元住民や市民団体などの批判で防衛省は
空砲、手りゅう弾など危険物を処理せざるを得なくなり、
「令和元年から令和３年１１月分までの処理実績について環境省の報告した」
と答えました。世界自然遺産推薦の際に、「危険物はすべて除去した」とのウソが暴かれたのです。

（参考）琉球新報１１月２７日　「防衛省、廃棄物処理を継続　米軍北部訓練場跡地、世界遺産登録後も　環境団体「ユネスコに報告を」

また、赤嶺政賢議員の追及に、世界自然遺産登録地の空域が日本に返還されていないことも認めました。
オスプレイなどの騒音影響を軽減するためにも空域の返還は重要です。



続く、環境省・外務省交渉では
世界自然遺産登録の「日米合意文書」が公式文書か否かを追及しました。
　世界自然遺産登録後も、やんばるの森の希少種の現状は明らかではありません。
世界自然遺産推薦書でも日本環境管理基準（JEGS)に基づき
日米合同委員会環境分科委員会で「自然及び文化資源の総合的管理計画」の
議論が行われていると強調しています。しかし、議論は進んではいません。
環境省は「日米合同委員会での議論は公表できないが、
１９年度の総合管理計画については公表できるように調整中だ」と前回交渉と同じ回答をしました。

世界自然遺産推薦書に添付した「日米合意文書」（５−５３）では、
「（米軍は）世界遺産地域の適切な保全を図る」としているにもかかわらず、
なぜ「公表の調整」がいるのか全く不思議です。


伊波洋一議員は「JEGSは国際基準だから米国は守らなければならない」
「高江のヘリパッドG地域、H地域には多数の希少種がいる。だから米軍は使っていないのではないか」
とモニタリングすることを強く求めました。

また、防衛省から米軍廃棄物の処理実績報告があったか否かを確認しました。
環境省は「防衛省から報告はあったが、世界遺産センターやIUCNに報告する必要があるとは考えていない」
「理由は、自然遺産推薦書に記載したので」と繰り返すのみ。

（参照）沖縄タイムス１１月２６日「訓練場廃棄物報告の予定なし　国　IUCNに」

しかし、自然遺産推薦書には「土地汚染調査や廃棄物処理を行い、必要な支障除去措置を完了した」
と記述してあり、現状とは全く相反しているのです。
除去すべき米軍に代わり防衛省が処理した実績を環境省に報告しているのに、
なぜ環境省が遺産センターやIUCNに報告することを嫌がるのか全く分かりません。
１０月末、世界遺産保全に取り組む世界遺産ウォッチャー（WHW)が
２０２２年次報告書に米軍廃棄物問題を取り上げ、
IUCNや遺産センターに伝わるのも時間の問題なのに？！

（参照）琉球新報１１月８日「世界遺産やんばる「米軍廃棄物に対策を」　国際NGOが報告、日米に働き掛け強化も」

赤嶺政賢議員、伊波洋一議員には大変お世話になりました。
深く感謝いたします。国会内外をむすんで今後も共に進んでいきたいと思います。

赤嶺政賢議員


伊波洋一議員