11月25日、前日の厳しい寒さは少し和らいだもののやはり寒い天候でした。

午前は防衛省、午後は環境省との交渉。
9月ハワイでのIUCN（国際自然保護連合）決議「島嶼生態系への外来種の侵入経路管理の強化」採択をふまえての交渉でした。
辺野古埋立て土砂搬出反対全国協議会（辺野古土砂全協）の湯浅一郎さんも参加されました。


防衛省交渉では2点、
１．辺野古埋立て土砂に混入する可能性がある外来種対策と
２．高江のヘリパッド建設について交渉しました。

防衛省は、辺野古埋立て事業を急いでいるのも係らず、
「外来種対策は適切な時期に検討をおこなう」とゆったりとした態度。
気持ちは焦っているのでしょうが、未だに環境監視等委員会での議論をおこなっていません。

平成28年～30年度予算には、すでに土砂採取搬出分816億円が計上されています。
これは、辺野古土砂全協が11月1日交渉で明らかにさせています。
しかし、816億円に外来種対策費が含まれているのかは一切答えません。
外来種対策費が予想以上にかかると見て、予算公表をためらっていると思われます。


　高江問題では、「オスプレイ訓練は環境に影響を与えていない」と居直っています。
これは先日の那覇地裁での同様の陳述をしています。
しかし、2007年の自主調査ではオスプレイの環境影響評価をおこなわず、
機種CH53で調査した影響とN4の事後調査とでは基本的に変わらないと居直っています。

11月11日に沖縄県、国頭村、東村が要請した環境アセスの見直しもやらないとしています。
しかし、東村住民やヤンバルの森への影響は隠しようもなく、また抗議の高まりで、
NI,G,H地区でのヘリパッド建設終了後に自主調査の事後調査をおこなうとことを明らかにしました。
小手先のごまかしではなく、早期の環境アセスを求めるとともに、
「オスプレイ訓練の低周波調査」と「9月から繁殖する絶滅危惧種カラスバトの調査」をも求めました。


環境省交渉の冒頭に署名を提出しました。

国内署名は7102筆（累計で10万5284筆）、
国際署名は82カ国2201筆（うちオンライン署名は688筆）でした。

最初に、環境省がIUCNで日本のNGO6団体が提出した決議に棄権した理由を求めると、
外来種対策室は「辺野古の問題に恣意的に関連させた決議なので棄権した」
「反対はしていない」と居直りました。
＜沖縄タイムス11月26日記事＞


そこで、「外来種問題で沖縄への物流で一番大きな問題は何か」と追及すると、
「知らない」と居直り、
「大量の埋立て土砂が本土から辺野古に搬入されることは重要ではないのか」と批判しました。

外来種が侵入する恐れがあることを阻止する役割の野生生物課外来生物室が
検討もせず、「知らない」と発言するその姿勢に出席者は怒りました。
そして、環境省が外来種の侵入に取り組んでいる沖縄県にアドバイスすることが
生物多様性国家戦略を実行する環境省の役割であることを懇切丁寧に説明ました。
この件で時間の半分以上を費やしました。

つづく高江問題については、「環境省としては事業者である防衛省の責任で環境影響については配慮してほしい」と回答しました。
また、ヤンバルの森を含む世界自然遺産登録は奄美から西表にかけてプレートが沈んでいく地質学的な経緯と
生物多様性を保全する観点から申請したと説明しました。

来年2月、世界自然自然遺産申請後の流れを確認したうえで、
IUCN現地調査をめぐって議論しました。

米軍がオスプレイ配備のための環境レビュー（2011年）にヤンバルの森が世界自然遺産に登録する動きを
一切書いていないことについて追求しました。

日本政府が南西・琉球諸島を世界自然遺産に登録を検討し始めたのは2003年。
日本政府がいつ、米軍に世界自然遺産登録申請について伝えているのか否かを明らかにするように求めました。
日本政府が米軍に2011年までに伝えておれば米軍がそのことを無視をしたことになり、
世界遺産条約に抵触する恐れがあり、国家歴史保存法に反することになります。
この点を鋭く追及しましたが、環境省は返答に窮して黙ってしまいました。

また、国立公園の指定対象が特別保護地域と第1種保護地域に限られ、
保護区の面積が狭くまだら模様の指定地域になります。
これでは絶滅危惧種の保全ができるのかと追及しました。

また、ヘリパッド建設地のG、H地域にはノグチゲラの営巣が約30ヶ所あることを
2007年の防衛省の自主調査でも明らかになっています。
しかし、環境省はこのまだら模様の保護区で「生物多様性の保全は大丈夫です」と空々しい回答が帰ってきました。
環境省には自身と責任を持って仕事をすることを求めたいと思う交渉でした。

　ジュゴンの保護者より