24日午前、沖縄県と交渉しました。
辺野古不作為違法裁判が高裁で敗訴し、
最高裁に上告した緊迫した情勢の中で持ちました。
翁長体制が徐々につくりあげられてはいますが、
翁長体制を支えるのだとの現場の意気込みが感じられないので交渉を持ちました。

出席は、辺野古対策課、自然保護課、海岸防災課、水産課の各課長です。

冒頭、「IUCN（国際自然保護連合）第6回世界自然保護会議の結果を受けての要望書」を
日本自然保護会議、ジュゴン保護キャンペーンセンター、
Okinawa Enviromental Justice Projectの三者で共同提出しました。

これは当初予定に入れていなかったのですが、
辺野古の埋め立て土砂の現場を世界の科学者に見てもらうことが必要だとの判断からです。
また、日本政府が「ヤンバルの森」を奄美大島、徳之島、西表島とともに、
来年2月に世界自然遺産として推薦し、
来年夏ごろには、IUCNがユネスコの依頼で現地調査に入ります。

これらの情勢をふまえて、沖縄県に2点の要望を出しました。
１．生物多様性関連の国際会議を沖縄で行うこと。
２．世界自然遺産登録に先立つIUCN専門家の現地視察を依頼すること。

この知事あての要望書を、環境部長から知事まで上げるとともに、
沖縄県としての見解を次回交渉（11月予定）で求めることにしました。

さて、交渉では

１．沖縄県がジュゴン保護対策事業検討委員会を設置する準備を進めていますが、
その位置づけが曖昧な点を追及しました。

ジュゴンの専門家を集めてジュゴン保護を一般的に調査・検討するのではなく、
辺野古・大浦湾のジュゴンの餌場、海草藻場の現状を調査することを求めました。
辺野古を巡る情勢が厳しいなか、また、2年間の事業予算と制約される中で、
翁長体制を支える仕事をこそすべきです。

沖縄防衛局の事後調査（H25年シュワブ水域生物調査報告書」でも、
建設予定地でジュゴンの食み跡が77本見つかったことを認めています。
ここに焦点を当てた仕事を自然保護課はすべきです。
そして、沖縄防衛局の事後調査の問題点を環境影響評価審査会で議論すべきです。

検討委員会が開催された際は、議論内容はホームページで公開することを確認しました。

２．埋め立て承認書の留意事項について、
第2項「外来種対策やジュゴン、ウミガメなどの保護対策は万全を期する」、
第4項「添付図書の変更について」などは事前協議の対象です。
この事前協議については、その内容の是非を判断する権限は
沖縄県が持っていることを改めて確認しました。

ジュゴンの保護対策、とりわけ一番広大な面積を持つ辺野古大浦湾の
海草藻場の保全を沖縄防衛局は一切議論してはいません。
これ一つとっても埋め立てなど認めることはできません。

３．沖縄県の土砂条例とIUCN決議「外来種の侵入経路管理の強化」
との違いを確認しました。

その上で、外来種を含む土砂の審査日数を増やすこと、
人員を増やすことなどを申し入れました。

また、沖縄防衛局が提出している外来種対策は問題があるとの認識を共有し、
事前協議できっちりと対応することを確認しました。

　ジュゴンの保護者より