宜野湾市長選挙投票日の翌日の1月25日、
沖縄防衛局と交渉しました。

沖縄防衛局は６月の第５回委員会以降、
環境監視等委員会を開かず工事の準備を進めてきました。

１２月28日に急きょ開いた第６回委員会も、
４人の委員が基地建設関連業者から寄付をもらった
ことへの社会的批判をかわすためのものでした。
「辺野古業者の寄付自粛　環境監視委がルール化へ」（沖縄タイムス12月29日）

私たちは環境保全の担保である監視等委員会の議事録公開にとどまらず、
疑惑委員の発言内容をすべて明らかにするように求めました。
科学者としての倫理的責任です。

また、ジュゴンの鳴き声で位置を探知する監視システムは
「実証段階にあり、大浦湾を実験台にしないこと」と、
海草藻場を保全することがジュゴン保護であると追及しました。
一昨年度の海草藻場の事後調査は明らかにされていません。
2014年5月から7月に、NGOが美謝川河口域の海草藻場で
１５０本のジュゴンの食み跡を発見しているからです。

また、汚濁防止膜設置のためのコンクリートブロック投下については、
サンゴの分布調査などを監視等委員会に報告した後に行うことを確認し、
環境監視＆委員会の開催を求めました。

最後に、当選した佐喜真市長の公約でもあり、
仲井真前知事と政府との約束でもある「普天間基地の５年間運用の停止」は
２０１９年２月までに「普天間基地で米軍機が飛ばない状態を実現する」を
必ず実行することを求めました。

沖縄タイムス１月２６日の記事


　ジュゴンの保護者より