（市ヶ谷の防衛省会議室）

11月27日に防衛省、環境省、外務省と交渉をしました。
翁長・沖縄県知事が公約にもとづいて
「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋め立て承認」の
取り消しを行い、安倍内閣が行政不服審査法や地方自治法などを悪用して、
承認取り消しの一時執行停止と行政代執行を行うという暴挙の中での交渉でした。

また、この1年間で集めた署名「ジュゴンの海を埋め立てることに反対します」
１万４６６筆を安倍内閣に提出しました。
民主党政権誕生後の２０１０年５月提出以降の累計は９万８１８２筆になりました。
皆さんのご協力有難うございます。
埋め立てを断念させるまで、この署名を継続しますのでよろしくお願いします。

防衛省交渉の重点は、承認書の留意事項に基づき実施設計案と環境保全措置について、
沖縄県と事前協議を再開することを強く求めることでした。
そして、埋立申請書に添付された環境保全図書にある環境保全措置を実行する上で、
環境監視等委員会での問題である、
関係業者から寄付や報酬を受けた疑惑委員の発言を公開することを求めました。

防衛省は大浦湾西側の護岸工事の実施設計は県から承認を受けたので事前協議は終わったが、
環境保全措置については残っていることを認めました。
そして、承認を受けていない実施設計案と環境保全措置については
沖縄県との事前協議を続けることを明言しました。
疑惑委員の発言公開については、「疑惑はない」「発言者の氏名は公開しない」と
かたくなに拒否しました。

防衛省交渉で明らかになったことは、
沖縄県との事前協議を今後とも続けるにもかかわらず、
行政代執行を行うことで沖縄県を排除することは矛盾することです。
しかし、当面、防衛省に沖縄県と事前協議を継続させることできれば、
埋め立て工事にブレーキをかける梃子にはなります。
また、辺野古で見つかった土器などを沖縄県が文化財認定すれば、
防衛省は文化財保護法にもとづく遺跡としての発掘調査を尊重することも確認しました。
工事強行を狙う安倍内閣にとって多くのハードルがあります。
そして、福岡高裁那覇支部での行政代執行裁判をはじめ、
今後引き続く裁判闘争に勝利しなければなりません。

（環境省交渉）（外務省交渉）

環境省交渉では、１万４６６筆の署名を前に、
沖縄県の承認取り消しが違法であるとの閣議決定の見解を求めました。
県第三者委員会が環境保全措置等から「埋め立て承認に瑕疵あり」とした
報告書をどのように受け止めるのかなど厳しく追及しました。
また、第１回代替施設建設協議会（H１５年１月２８日）で鈴木環境大臣が
「環境保全の観点から必要な助言を行っていく」と発言した姿勢から
大きく後退しています。
今後、ジュゴン保護、海草の保全について環境省は意見を言うべきだと要求しました。

外務省でも同様に、閣議決定についての見解を求めました。
そして、島ぐるみ会議が訪米するなどで米国世論が変わりつつある中で、
外務省は沖縄県民が新基地建設に反対している事実を伝えるべきであると要求しました。

　ジュゴンの保護者より