１０月３０日、参議院議員会館で標題の緊急集会と政府交渉がありました。
主催は　FoE Japanで、沖縄県の埋め立て承認取り消しに対して、
国土交通省が取り消しの一時停止と行政代執行の準備を閣議決定したことをうけたものです。
東京では連日、抗議行動や緊急集会が各地で開かれています。

緊急集会では、沖縄平和市民連絡会、ヘリ基地反対協抗議船船長の北上田毅さんから
「執行停止決定、代執行手続き開始後、辺野古はどうなるのか？」のテーマで、
「本体工事などまだ始まっていない。あらゆる知事権限を行使して工事強行を阻止しよう」が
訴えられました。


報告では、知事の承認取り消し以降の経過をふまえて、
行政不服審査法による取り消し処分の執行停止と審査請求という違法行為と、
違法を前提にした地方自治法による代執行の手続き準備に入ることは
矛盾するものであるとまず厳しく批判しました。

マスコミは防衛省の宣伝に乗せられて見出しに大きく「本体工事着工」と出しましたが、
これは全く事実に反するものです。
海底ボーリング調査が残っているだけでなく、
承認の留意事項にもとづき実施設計案の事前協議や
埋め立て承認願書の「設計の概要」の「施行順序」の変更など
知事の承認が数多く残されていることを明らかにしました。
また、仮設道路の建設工事で赤土の流出問題が起こるとともに、
本体工事前には汚濁防止膜を設置するために２８６個の５７トン、１０２トンの
きょだいなコンクリートブロックの投入が必要となり、新たに岩礁破砕許可を
沖縄県知事にもとめなければならないなど
沖縄防衛局にとって数多くの課題が出てくるなど
具体的な事例を挙げて、困っているのは防衛省、防衛局であることなど
分かりやすく解説があり、辺野古と本土をむすぶ闘いの強化を訴えました。


緊急集会後に、国土交通省と防衛省との合同で交渉が行われました。
国交省では、行政不服審査法での審査は国民の権利を擁護するためのものであること、
埋め立て承認取り消しの一時執行停止の緊急性はないこと、
そして、地方自治法の代執行手続きは他の法的手段がない場合に限るとの限定的なもので、
行政不服審査法の審査と並行した審理はおかしいことなど厳しく追及しました。

防衛省交渉では、環境監視等委員会議論の非公開が、委員の汚職や
建設環境コンサル「いであ」との癒着が起こっていることを追及。
環境監視等委員会の公開と、関係した委員の辞任を強く求めました。
埋め立て承認願書の「設計の概要」に書かれている工事の施行順序が
変更する場合は、県への設計概要変更申請が必要だとの追及には
言葉を濁すだけで、時間切れを狙うだけでした。

今後繰り返し、防衛省、沖縄防衛局交渉を積み上げることで
曖昧な答弁を許さない追及を進めていくことが重要だと思いました。

　ジュゴンの保護者より