１０月２９日都内で「辺野古『埋め立て取り消しに』政府は従え！
　取り消し無効ー埋立着手を許さない１０・２９緊急集会」が開かれました。
主催は止めよう！辺野古埋立て国会包囲実行委員会。


まず、辺野古での早朝行動に参加し、駆け付けた大城悟さん
（基地の県内移設に反対する県民会議・事務局長）から
沖縄県内や辺野古現地での闘いが報告されました。
翁長知事の承認取り消しに７９％の県民が支持していること、
取り消しの翌日１４日には早朝ゲートに５００人が参加したこと、
ゲート前の行動として新基地建設に係る機械、資材の搬入阻止の闘いを強めること。
また、保守系団体も含めた幅広い枠組みで辺野古新基地建設阻止の新たな組織
「オール沖縄県民会議」を１１月中に設立する準備に入ることなどが報告されました。


つづいて、行政法・地方自治法が専門の
人見剛さん（早稲田大学法学学術院教授）から
「法的瑕疵がある承認は取り消し」の講演がありました。

最初に、１０月２３日に行政法研究者有志９３人が出した
声明「辺野古埋め立て承認問題における政府の行政不服審査制度の乱用を憂う」
（琉球新報１０月２４日）と、
「普天間・辺野古問題を考える会」が出した声明「辺野古米軍基地建設の埋め立て承認取り消しを支持します！」（琉球新報１０月２７日）についての紹介がありました。

講演の骨子は、公有水面埋立承認の取り消し処分に対する国の対応では、
違法な行政不服審査法を用いた政府の目的が、
沖縄県の取り消し処分の執行停止にあること。
地方自治法２４５条での是正指示と職務執行命令訴訟を経た代執行では
審理に時間がかかるからだとの説明と問題点の指摘がありました。

県の対抗手段として、国交省の執行停止などの取り消し訴訟
と国地方係争処理委員会への審査の申し出などの正当性の説明とともに、
過去の最高裁の判例による問題点をふまえて闘いを進めるべきとの指摘がありました。

　連帯のアピールなどの最後に、辺野古実行委員会より

　止めよう！辺野古埋立国会包囲行動の主催で
　辺野古新基地建設阻止！取り消し無効―埋立て着手を許さない大行動へ（仮称）
　と　き　11月29日（日）13：30開始　集会後デモ
　ところ　日比谷野外大音楽堂
　　　への参加が呼びかけられました。


　ジュゴンの保護者より