２０１５年活動報告 
４月１７日の政府交渉をふまえたものです。
５月１８日の沖縄防衛局交渉では
地元紙では「ジュゴン保護で省庁間協議要請」（５月１９日沖縄タイムス２７面社会面）と、
環境監視等委員会の意見を沖縄防衛局が無視をしていることを追及したと紹介されました。
５月１９日の沖縄県交渉では
翁長知事の訪米（２７日）の意義をより高めるためにも、
沖縄県が沖縄防衛局に厳しい態度を明らかにすべきであることを求めました。
地元紙では「ジュゴン保護策防衛局に照会へ」（５月２０日沖縄タイムス２面総合面）と、
県海岸防災課課長は「早期に文書で照会や申し入れをする考えで、委員の現地視察を求める」と明らかにしています。
また、名護市議会では５月１４日、「環境監視等委員会の透明性を確保し、辺野古・大浦湾の現地調査を行い名護市議会への説明を要請する意見書」が採択され、私たちの闘いに大きな励ましとなりました。
以下、交渉で明らかになったことを報告します。
１．今年の３月末に延期された海底ボーリング調査は、現地での闘いで大きく遅れ、６月末完了のめどすら立っていません。残り１２本のうち３本が終わり、まだ９本が残っています。
沖縄防衛局はボーリング調査が終了しても、着工前に実施設計について沖縄県と協議しなければなりません。沖縄県はこの協議でさまざまな懸案事項を議論するとしています。
２．仮設桟橋はボーリング調査のための資材の積み下ろし、船舶の係累を目的にしています。現在行われているスパット台船と起重機による海底ボーリング調査では仮設桟橋を使っていないので、環境破壊の仮設桟橋設置を中止するように沖縄防衛局に申し入れました。
３．環境監視等委員会では東副委員長の辞意表明や「丁寧な工事を」求める批判的な意見が出されています。また、過去４回の環境監視等委員会では「ジュゴン保護や海草藻場の保全や移植」が議題にないなど承認書の留意事項の環境保全を無視しています。
沖縄県が沖縄防衛局に文書で指導することを要請し、検討するとの回答を受けました。岩礁破砕による海底ボーリング調査の中止を求める沖縄県の独自調査についてもＮＧＯなどの資料を活用して判断することを強く求めました。
４．ジュゴン訴訟について、国家歴史保存法の「考慮ある手続き」にもとづき、沖縄県は「ジュゴンと琉球」などについて米国防総省や米連邦裁判所に意見を提出することを検討することを確認しました。
ジュゴン保護者より
