４月１８日：政府交渉
場所：防衛省、環境省、外務省(東京）

４月１８日に防衛、環境、外務省と交渉を持ちました。 防衛省が埋め立て準備を強行する中での交渉でした。 名護市に漁港の使用などを通知し、回答期限を５月１２日に切るなど問答無用の姿勢を厳しく批判しました。 次に、防衛省が埋め立て業者に丸投げしている外来種対策について追及しました。 昨年１１月交渉での回答 「埋め立て土砂に混入する恐れがある侵略的外来種アルゼンチンアリの対策は重要な問題だ。 沖縄防衛局に伝える」をふまえて、その後の取り組みを追及しました。 私たちの交渉が報道されて以降、沖縄ではアルゼンチンアリが沖縄のパイナップルやサトウキビ農業を壊滅させる恐れがある重要な問題になりました。（参考）琉球新報12月4日 ところが、交渉の場には前回回答した課長補佐ではなく、別の課長補佐が対応するという無責任な姿勢で、出席者は厳しく批判しました。 交渉では、以下２点を確認しました。 一つは、沖縄県が辺野古埋め立て承認の際に設置を指示した「各分野の専門家・有識者から構成される環境監視等委員会」での議論を、沖縄防衛局のウェブサイトに公開することです。 防衛省の辺野古アセス補正作業の有識者研究会・松田裕之委員が「研究会は、事業によって環境に影響が出るのは避けられないとの見解を出したが、国は『影響がない』とのスタンスになった」（沖縄タイムス１３年１２月１９日）と、防衛省が研究会の結論をねじ曲げたことから議論の公開を要求したのです。 二つ目に、アルゼンチンアリ対策として、外来種など環境に影響を与える埋め立て土砂を使わないことを業者契約書に明記することを確認しました。
	午後からの環境省交渉では、侵略的外来種アルゼンチンアリから沖縄の生態系や農業を守るために果たす環境省の役割を質しました。 昨年６月に法改正された外来生物法でアルゼンチンアリ対策を求めましたが、環境省は「輸入物資については検疫で業者規制ができるが、国内に定着した外来種は規制する体制がない。 法はそのことを求めていない」と居直り、「外来種が混入した埋め立て土砂を供給すれば、駆除で莫大なコストがかかるので対策をするに違いない」と防衛省をかばい、業者任せの姿勢に終始しました。 次回交渉までに対策の検討を要求しました。
	米国連邦裁判所のジュゴン訴訟で工事差し止め請求を準備していますが、外務省交渉では日米地位協定３条（排他的管理権）について議論しました。 防衛省が提供区域内で埋め立て工事を行う際には、米軍の承認が個々に必要であることを確認しました。 米国連邦裁判所で沖縄ジュゴン問題が係争中なので、米軍が防衛省に使用を認めることは極めて困難になります。 ４月１９日、名護市辺野古では座り込み１０周年を記念した集会と海上デモが４５０人の参加で行われました。（沖縄タイムス、琉球新報） 集会では安次富浩共同代表が「若い世代も参加して、この運動は前進する」と発言するなど大学生などの参加がありました。
	これに呼応して、私たちは１９日、２０日と東京アースデイ（代々木公園）にブース参加して「埋め立て断念、ジュゴンの保護」を求める署名を呼び掛け、１６００筆を集めました。
	夏にも行われる海底ボーリング調査、来年の埋め立て工事などを止めるために、ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）など国内外の沖縄ジュゴン保護、民主主義を求める人々と共に闘う取り組みを広げます。 　（ジュゴンの保護者より）