交渉には海岸防災課と環境政策課が出席。交渉時間は1時間。
11月2日の知事定例会見での「承認、不承認、中間もありうる」との発言で、マスコミは注目しました。

今回の交渉では環境政策課（環境アセス担当）と海岸防災課（埋立担当）の間で、当該事業の環境アセスメント評価書についての知事意見「自然環境、生活環境を保全することは不可能」についての理解を明らかにさせることが焦点でした。

まず、11月定例記者会見の知事発言について、
海岸防災課から「中間はなく、承認、不承認しかない」ことを確認しました。

次に、10月25日に回答した沖縄防衛局の回答文（交渉の席上配布されました）は疑問点があるので、再質問をする予定と回答。
11月9日地元紙朝刊では、われわれとの交渉後に、沖縄防衛局に20項目73問の質問を送ったようです。回答期限は今月20日。
審査を進めるうえで確認事項がなくなるまで質問を続けるようです。
ともかく、名護市長選挙（来年1月12日告示、19日投票）では不承認を求めることを選挙の争点にしたいと思っています。

埋め立て申請免許基準で重要なものは環境保全です。
埋立申請では事業者が行う環境保全措置が十分か否かを審査します。
そこで、環境政策課（環境アセス担当）が埋立申請書に添付された環境影響補正評価書を内容審査でチェックしています。
補正評価書は前述した知事意見「事業者の評価書にある環境保全措置では自然環境、生活環境を保全することは不可能」との指摘を踏まえて十分補正できているか否かをチェックしているのです。

重要な環境要素の一つであるジュゴンの保全について環境政策課は、「辺野古海域の海草藻場は生息地である。その立場から審査を進めている」「来週半ばまで知事意見を作成した13人の元環境影響審査会委員に意見を求めている」と明言しました。
また、必要ならば沖縄防衛局に追加質問を海岸防災課を通じて送付することも約束しました。

沖縄防衛局が主張している
「ジュゴンは辺野古海域の海草藻場を食べている可能性は少ない」「辺野古海域の埋め立て工事がジュゴンに影響を与えることはない」とする立場を否定するものです。
交渉で海岸防災課は環境政策課の意見をふまえて判断することは明言しています。

海岸防災課は購入土砂の有害物質のチェックについて、
「土砂の購入契約が未確定なので、事業者の報告書でチェックすることを免許条件に付けることを検討している」としています。
しかし、利益を追求する事業者がコストがかかる不利益なことを報告するわけがありません」
沖縄県は事業者に丸投げするのではなく、自らの責任を果たすことを求めました。

最後に、11月29日に提出される名護市長意見については、「土木建築部長が尊重すると発言しています」と明言しました。

11月下旬から12月中旬まで沖縄県議会が行われます。
ぜひ、県議会での議論を注目したいと思います。




交渉後に、自然保護課を訪問しました。ジュゴン保護を求める立場から、県外移設を主張している仲井真知事を激励するはがき75枚を手渡しました。

7月1日に126枚手渡して以降の第2次分です。

　ジュゴンの保護者より