４月１９日：政府交渉
場所：防衛省、環境省、外務省(東京）

	４・１９「ジュゴン保護・埋め立て反対」の政府交渉を持ちました。 ３月２２日に防衛省が申請した「辺野古・大浦湾の埋め立て」について、沖縄県が６月１１日までに補正することを求めている中で持たれました。 防衛省では、業者購入の埋め立て土砂の採取先を明らかにさせることを重点にしました。 共同通信が情報公開請求で「環境アセスメント逃れのために、土砂を業者購入した」（４/５）にしたことが明らかにされたからです。環境アセスメント評価書では１７００万㎥という膨大な土砂を九州、瀬戸内海から採取すると曖昧にしていていました。 ＳＤＣＣは沖縄県に「土砂の業者購入の場合も、採取先を明示させるべきだ」と要請し、今回の申請書の補正指示につながりました。 防衛省は今回の交渉でも「九州、瀬戸内から採取すると書いた」と居直りながらも、「沖縄県にどのように書き直せばよいかを協議中だ」と弁解しました。申請書の補正をしなければ、申請を却下されるか、再補正の指示をされるかです。防衛省の埋め立て事業がさらに遅れ、大恥をかくだけです。 一方、採取先が明らかになれば、採取先地域の環境保全を求める反対運動が広がるだけです。埋め立て反対の闘いを全国的な運動に広げましょう。
	環境省交渉では、沖縄ジュゴンを種の保存法（以下、「法」）に指定することを求めてきました。 今、「法」の一部改正議論が始まり、学者、ＮＧＯから「指定種の拡大、予算の確保など」の抜本改正を求める声が高まっています。４月１９日には種の保存法改正が閣議決定されました。 この動きを背景に、環境省は「２０３０年までに６００種を追加する（現在９０種）。沖縄ジュゴンも検討している。しかし、タイムスケジュールは決まっていない」と決意を明らかにしました。 オスプレイの低空飛行訓練の中止を求めて、外務省、防衛省で交渉しました。 低空飛行訓練については「低空飛行訓練は日米安保条約の目的に基づいて行われている」「日米安全基準の合意はある」と居直りましたが、法的な根拠がないこは認めました。 沖縄県が昨年秋に行った「オスプレイの飛行実態の目視調査」については、 「精査し、照合している」と逃げていましたが、交渉参加者の怒りを前に「ペットボトル落下事件などについては、日米合同委員会で住民の生活を基本に対応して欲しいと要請している」と政府の取り組みを説明しました。 しかし、低空飛行訓練を規制する法制度の確立については 「日米間の政治状況を変えなければ」と、担当レベルでは困難と釈明しました。 海勢頭豊代表から交渉の最後に、各省の役人に「安倍首相は４月２８日主権回復の日記念式典を準備しているが、良いことをしてくれた。沖縄県民は怒った。本土の人も主権が回復していないことを認識すれば大きい。健全さを取り戻すことになる。頑張ろう」と呼びかけました。
ＳＤＣＣは埋め立て反対署名を１万筆、１１月政府交渉で提出する予定です。沖縄県知事への「埋め立て反対の激励ハガキ」を取り組みます。さらに、５月上旬には沖縄県交渉を準備しています。皆さんのご協力をお願いします。 　ジュゴンの保護者より （参考） 　  琉球新報４月２１日　 　沖縄タイムス４月２１日