１１月２１日：政府交渉
場所：外務省、防衛省、環境省（東京）

	今回の政府交渉では、外務省には国際自然保護連合（IUCN）第5回世界自然保護会議で参加者から集めた2008年IUCN決議の履行を求める賛同署名2135筆（82か国）を提出。 環境省には「基地ではなくジュゴン保護区」を求める署名8665筆、3年間の累計では6万3963筆を提出しました。 外務省は来年2月に開かれるワシントン条約会合などで生息地の保全を進めるべく努力したい。 環境省は種の保存法国内希少種に指定することを視野に入れて取り組みを進めたいとはじめて決意を述べました。
	（交渉内容の骨子） 辺野古大浦湾の環境アセスメントが最終段階になり、防衛省、環境省を追及しました。 環境アセスの現地調査終了後（09年3月）に事業地内でウミガメが産卵していたことや、大浦湾奥部に移動するジュゴンや海草藻場にジュゴンの食み跡が数多く発見されています。 現地調査での航空調査（毎月80時間、高度150m・2キロ間隔の低空飛行）がジュゴンやウミガメを辺野古大浦湾から追い出していたに違いありません。 調査のやり直しを求めない有識者研究会（中間整理）を批判したうえで、現行計画では環境保全は不可能とする知事意見の取り扱いを追求しました。 防衛省は「最新の知見は活用する。有識者研究会の答申と知事意見をふまえて評価補正の作業を年内に完了する」と回答しました。
	環境保全措置を埋め立て申請までに明らかにすることについては、「規定されていないので個々に判断する」との姿勢を変えませんでした。 埋め立て土砂の購入先は「申請書には明記する」ことを明らかにしました。 環境省は辺野古移設事業に当初から関わっていたにもにもかかわらず、個々の事案について意見は控えるとの一点張り。 環境影響評価法の番人としての責任回避を厳しく批判しました。 危険なオスプレイ配備や日米地位協定について、外務省と防衛省に国内法にある人権の保護を優先することを求めました。 沖縄県が取り組んでいるオスプレイの被害情報が明らかになったときは、事実確認のうえ日米合同委員会で合意を順守することを求めるとしました。