１０月２８日：「渡利の子どもたちを守れ！」政府交渉
場所：参議院議員会館講堂（大阪）

	１０月２８日、参議院議員会館講堂で「渡利の子どもたちを守れ！」政府交渉がありました。 １０月８日に福島市渡利小学校で開かれた住民説明会をふまえて、福島市の詳細調査の実施や子ども・妊婦への配慮について問いただし実施させるための政府交渉でした。
	政府交渉の前に事前集会が開かれ、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク代表の中手さんから政府交渉の趣旨が説明されました。 この間に、バスで上京してきた渡利からの参加団が到着。また、経産省前での座り込みの人々も政府交渉の途中に続々と参加し、会場は満員になりました。
	事前説明が終わり、１時間３０分の予定で政府交渉が始まる。 交渉の冒頭、渡利、小倉寺、南向台住民有志が集めた署名「渡利周辺の特定避難鑑賞していおよび賠償に関する要望書」が１１７００余が提出されました。
	続いて、渡利の子どもたちを守る会や福島老朽原発を考える会らが取り組んだ渡利、小倉寺周辺の線量調査や土壌汚染調査結果が次々と映し出されて、政府調査との違いが浮き彫りにされる。 １０月８日住民説明会の模様が放映された後、交渉の基本的要求事項が説明されました。
	交渉の重点は、 国の調査の恣意性を明らかに（渡利、小倉寺で２０ミリの指定基準を超えた ２世帯の指定を見送ったこと）、 全地域の詳細調査の実施を（放射線量が事故後に増えている地域がある） 求めるものでした。
	このことを通して、除染の効果が出るまで、子ども・妊婦を優先的に避難させることを求めるものでした。
	原子力災害対策本部被災者生活支援チーム担当課長は「まず除染」と、子ども・妊婦を避難させるための詳細調査の実施を頑なに拒みました。 さらなる住民側の追及に「相談する」「いつまでに返答できるかわからない」と担当課長は興奮して立ち上がって答弁する始末でした。
	避難区域外からの「自主」避難者への補償、残ったものへの補償については、１０月２０日原子力損害賠償紛争審査会で能見会長が「自主避難は賠償しなければならない対象である。 残っている人たちへの賠償も検討しながら解決を図っていきたい」と語ったことが文部省の担当課から報告されました。 子ども・妊婦の健康被害に配慮しない政府側の姿勢で、交渉は予定時間を大幅に延長されました。 渡利地域での取り組みは、すべての被災者の共通した課題です。 支援がますます重要な時期になってきています。