４月１６日：３省政府交渉
場所：防衛省、環境省、外務省

４月１６日（金）朝、雨が降りしきる中で１１時から防衛省交渉を行いました。 出席者は、沖縄調整官付、経理装備局施設技術官付、グアム移転事業室、防衛政策局日米防衛協力課。 ５月末決着を明言する鳩山内閣が、与勝半島沖埋立て案、キャンプシュワブ陸上案、徳之島移設案などをマスコミにリークして世論の動向を見ています。 ４月１２日には参議院決算委員会で榛葉（しんば）防衛副大臣が、民主党議員がキャンプシュワブ陸上案を想定した質問に対して、「米国が主体で基地内工事をする場合は、アセス短縮も可能」との答弁をしました。 辺野古陸上案を狙うやらせ発言　の当ブログの記事をご覧ください。 防衛省とはこの点を中心に交渉しました。 １．沿岸案のアセスメント評価書については、知事意見への回答を精査中である。５月末の内閣の判断を待って、提出時期を決める。 ２．オスプレイの配備については、米国から連絡がない。　ＣＨ４６、５３をオスプレイに変更されることは承知している。 ３．グアム等への移設の米国によるアセスメントは、米国内の問題である。 ４．米軍が主体の事業は、米国の予算で、建設主体が米国で、米国法で行うものである。普天間代替事業は、日本の事業であり、たとえ米軍基地内でも日本のアセス法は適用される。 以上のことから、榛葉副大臣の「米軍主体の事業ではアセスが短縮される」との答弁は、普天間代替事業の陸上案（日本の事業なので）には適用できないことを防衛省自らが認めました。　 　 午後２時からは、環境省との交渉。 出席者は、自然環境計画課、野生生物課、環境影響審査室。 膝を交えた交渉のつもりでしたが、生物多様性条約ＣＯＰ１０議長国の責任を追及する厳しい質問が次々と出されました。　 まず、防衛省交渉をふまえた課題の １．普天間代替事業のアセスについては、Ｖ字型沿岸案がキャンプシュワブ陸上案に変更された場合は、別案なので新たなアセスメントが必要であると明言しました。 前任者と違って明快な回答。これまでの運動の成果かな　 キャンプシュワブ陸上案でアセスの短縮を期待する防衛省の思惑を破たんさせることになります。　 しかも、今国会で環境影響評価法の改正論議が行われ、通過する見通しです。 なぜ、この移設案なのかと、計画段階からのアセスメントが厳しく問われことになります。 生物多様性条約ＣＯＰ１０にむけて、ジュゴン保護覚書国際会議への出席を求めました。この国際会議はすでにジュゴンが生息している１２カ国が調印。未調印国含めて２０数カ国が参加しています。 絶滅の危機にあるジュゴン保護と管理の情報交流をするものです。 しかし、環境省は ２．ＣＯＰ１０が忙しいので参加できない。来年以降もその都度検討する。との後ろ向きの回答でした。 ＳＤＣＣの代表はこの政府間会議（アラブ首長国連邦）にオブザーバーで参加します。 そこで、環境省が取り組んできた「ジュゴンと海草の広域調査」を私たちが持っていくので、環境省の公印を押すことを求めましたが、黙って時間が過ぎていくだけでした。 また、参加するための検討課題を追及すると「ジュゴン保護覚書を調印するためには、国内法の整備など法の担保がいるから」とごまかすことに汲々としました。 私たちは、「国内法の整備は調印の前提ではない」ことをジュゴン保護覚書事務局とはすでに確認しています。 事務局からの回答を確認すれば調印するかと追及するとまたも時間が過ぎて行きました。　 ５月下旬に環境大臣に署名提出する際に、回答を求めると通告して交渉を終えました。 　 最後の外務省は午後４時から。 雨が一段ときつくなってきました。ほとんど疲れ気味でした。 出席は、地球環境課、日米地位協定室。 広い会議室なので、外務省の役人の姿すら写真に入っていません。 基本的に防衛省、環境省と同様の回答でした。 しかし、ジュゴン保護覚書国際会議への参加は、「オブザーバー参加は環境省が判断することで、条約への参加など義務が発生する場合は、所管省から相談があれば一緒に検討する」との回答でした。 ジュゴン保護覚書国際会議への参加は、環境省の判断であることは明らかです。 ５月下旬の署名提出にむけ、普天間基地の即時閉鎖、基地ではなくジュゴン保護区を頑張りましょう